須賀川市の中小企業診断士の案内をしています。
中小企業診断士＠須賀川市カテゴリー別シティ発見 - 地域情報
中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ
なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する
助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担
当することがあります。
株式会社企業リサーチセンター
0248-75-2207
962-0839
福島県須賀川市大町４４２−３
アイエスオー創研株式会社
0248-76-5170
962-0814
福島県須賀川市前田川字宮の前１６６−１４３
中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ
なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する
助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担
当することがあります。
経営計画は企業（＝おもに会社）が将来に向けての経営ビジョンや
数値目標を設定します。それを実現するために、現在の自社の経営
状況や経営実態を正確に把握できる資料を作成します。その資料に
基づき、いつ何をどのようにすべきかを計画するものです。経営資
源（従業員、資金、情報資産）をいかに活用するのも行動計画とし
て重要です。
経営者は経営計画を作成します。計画の実現に向けて会社の意思統
一を図るための指針とします。経営計画にはつぎのような種類があ
ります。長期経営計画（10年程度）・中期経営計画（3〜5年）・短
期経営計又は単年度経営計（1年）と期間で区分されます。創業のた
めに立案する創業経営計画・赤字や業績悪化の問題点を分析し改善
案を立案する経営改善計画・経営力の向上を目指す経営革新計画な
ど目的の種類でわけられた経営計画があります。
経営計画は経営理念や目標・長期ビジョンなどを実際にどのように
事業に反映させていくかを表したものです。経営理念を達成するた
めの長期計画を立てます。それを数年間の期間の中期経営計画そし
て一年後の短期経営計画のように細分化していきます。経営計画に
は経営理念を達成すべき経営戦略と実施した結果を数字で裏付ける
予算統制が必要とされています。
中小企業診断士の業務内容は経営指導が27.5％講演・教育訓練業務
が21.94％診断業務が19.69％調査・研究業務が12.84％執筆業務が
11.56％となっています。コンサルティングの各種業務は中小企業
診断士でなくとも行うことができます。しかし中小診断士登録者に
は国や都道府県等が設置する中小企業支援機関に専門家として登録
の上で公的な経営支援業務に加わることができます。その一環とし
て財務体質改善の業務を担当することがあります。
財務体質改善の基本的な考え方は経営評価をするための指標をより
評価の高い方へ持っていくことに他ありません。経営評価の指針は
売上高増大・キャッシュフロー増大・売上債権回収スピードアップ
・棚卸資産（在庫）削減・自己資本増加・資産不所持・負債圧縮が
主要なものです。平凡であると言ってしまえばそれまでなのです。
配点の高かった指標を考えるとキャッシュフロー増大と自己資本増
加に最も注目する必要があります。金融機関は今後企業の規模では
なく企業の収益性を重視して融資する姿勢に転換してきていること
に他ありません。売上高よりキャッシュフローを重視しなければな
らないといえるでしょう。中小企業においても自己資本の増加をは
かることが大切となりました。これらの指標は単年度の値を評価す
るだけではなく複数年度にわたる指標の動向に注目されています。
中小企業を取り巻く環境は廃業率が開業率を上回っているという現
状から見ても厳しい状態にあるといえます。こうした厳しい環境下
で中小企業が生き残るためには環境に耐え得る強い財務基盤を意識
して形成する必要があります。色々な視点から、企業の現状を分析
して管理していく事が大切です。
中小企業診断士の活躍フィールドは拡大し続けています。中小企業診
断士の資格取得価値は高まり続けていくことでしょう。中小企業診断
士は中小企業の皆様の様々な経営課題への取り組みをバックアップし
ます。ビジネスクリニックは民間企業からの企業経営課題解決や金融
機関・中小企業支援機関などからの支援企業や顧客の経営課題解決の
ためのコンサルティングなどの依頼に応じて中小企業診断士を紹介し
ています。中小企業診断士の業務のひとつとして事業売却の業務が
あります。
事業売却は後継者がいない場合でも事業承継をさせたいと望む時に
事業そのものを売却することが事業承継の有力な手段となっています。
その場合、どのような課題があるか？分析したいとおもいます。
企業の事業売却に対するイメージはどんなものか？確認してみまし
ょう。事業売却に対して抵抗感が「ある」とする企業は47.3％で、
「ない」とする企業が52.7％でした。廃業するくらいなら事業売却
を検討したい」と考える企業においても半数近くの企業が事業売却
に抵抗感を持っていることがみてとれます。
一般にM＆A等というと小規模企業には無縁のイメージも持たれがち
です。従業員規模別に確認すると比較的従業員規模が小さい企業の
方がむしろ事業売却への抵抗感が少ないことに注目すべきです。
事業売却を検討に入れながらも、抵抗感を感じる理由としては、廃
業を検討している企業と同様、「事業売却が自社に可能だとは思え
ない」と回答している企業が27.8％あります。事業売却について情
報収集をするよりは、検討する前にイメージで避けている企業が相
当数あると推測されます。一方で「役職員から責任放棄ととられる
恐れ」と回答した企業も27.8％と同じ割合を占め、廃業を検討して
いる企業では3.6％で少数であったことと対照的です。現実的に事業
売却を検討すると、家族のような付き合いを続け共に会社を大きく
してきた従業員に対し、自分だけ売却益を得て会社を抜けるという
ような裏切り行為となるのではないか？と思う感情面の問題が抵抗
感を感じさせるのであろうと推考されます。
福島県シティ発見
福島県シティ発見の中小企業診断士